【読売新聞】　高市首相が１７日の第２次改造内閣発足にあわせ、全閣僚に出した指示書の全容が判明した。内容は以下の通り。 ◇ 世界各国の大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策の展開や、高付加価値な産業や人材を奪い合う国家観の競争激化な ...

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、現代のFRB議長が誰も試みてこなかった方法に踏み切った。政策の先行きを言葉で示す情報発信を、事実上やめたのだ。FRBは、フォワードガイダンスを米国時間2026年6月の声明から削除した ...

官邸に入る片山さつき財務相＝9月17日午後、首相官邸（成田隼撮影） ...

来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることなどを盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定された。年間約5兆円の税収減が見込まれるなか、 政府は特例公債に頼らず確保する方針は示されたものの、具体的な手当ては今後の予算編成など ...

▼政策金利　中央銀行が景気や物価の安定をはかるために上げ下げする金利。金利が高ければ高いほど企業の投資や家計の消費が抑制される。中銀は利上げを通じて景気の過熱やインフレを抑える。逆に景気が悪く物価上昇率が低迷している局面では、金利を下げることで景気を刺激する。日銀の政策金利は「無担保コール翌日物金利」と呼ばれる。金融機関同士が資金繰りのために必要なお金を担保なしで借りて翌日に返す取引の金利を指 ...

為替介入は新たな局面に入った。2026年4月末から5月初めに円買い介入が実施されたが、円安の流れは止まらず、ドル円レートは一時1ドル＝164円近傍と、約40年ぶりの円安水準を記録した。こうした状況の中、日米の通貨当局は7月末に約28年ぶりの円買い協調介入に踏み切った。

古謝氏は首相に「暮らしや経済分野、離島振興など早めに政策を打っていきたい」と話し、知事就任後の連携を確認した。政府と対立した「オール沖縄」とは一線を画し、協調路線に転換する。

第2次高市改造内閣が17日に発足したことを受け、経済団体がコメントを発表した。経団連の筒井義信会長は新内閣の顔ぶれについて「政策の継続性ならびに実行力を重視した強力な布陣だ」と評価した。科学技術の振興や税と社会保障の改革などに「スピード感をもって取り組んでいただきたい」と対応を求めた。日本商工会議所の小林健会頭は17日の記者会見で「継続は力 ...

文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 ・21時45分：米)ボウマンFRB副議長の発言(投票権あり) ...

【読売新聞】　沖縄県知事選（９月１３日投開票）が２７日に告示される。現職で３選を目指す玉城デニー氏（６６）と新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）を軸に、新人で元郵政改革相の下地幹郎氏（６５）が絡む構図になりそうだ。基地問題を巡っ ...